設立の経緯


2008年4月、日露首脳会談で青年交流拡大に合意。

1998年11月モスクワにおける日露首脳会談において、両首脳(当時の小渕総理、エリツィン大統領)が日露間の国民レベルの人的交流の抜本的な拡充について合意したことを受けて、1999年3月に国際機関として日露青年交流委員会が協定に基づき設立され、更に同年5月に東京に事務局として、日露青年交流センターが設立されました。

2008年4月の福田総理のロシア訪問に際し、両首脳(福田総理と当時のプーチン大統領)は、2008年から青年交流の規模を5倍に拡大し、日露合せて毎年500名規模の交流を開始することで一致しました。

日露青年交流委員会による交流事業は、
(イ)招聘・派遣事業、
(ロ)日本語教師派遣事業、
(ハ)若手研究者等フェローシップ事業
の3つを主な事業として、1999年7月の事業開始以来、これまでの間に2,000人以上の交流事業を実施しています。